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自動車保険(任意保険)にはクーリングオフ制度がある?契約申込みの撤回・解除はできるのか

契約後の一定期間内であれば、消費者が無条件で契約解除できるクーリングオフ制度。

クーリングオフ制度は販売方法や販売商材によって規定されている法令が異なります

例えば、訪問販売や電話勧誘販売の場合は特定商取引法、宅地建物取引の場合は宅建業法で定められていて、クーリングオフが可能な期間もそれぞれ異なります。

自賠責は強制保険なのでクーリングオフできないのは当然ですが、自動車保険(任意保険)にクーリングオフ制度はあるのでしょうか。

保険契約にもクーリングオフ制度はあるが、自動車保険はほぼ該当しない

保険契約にもクーリングオフ制度はあります。

保険業法の第309条(保険契約の申込みの撤回等)で定められています。

保険会社等もしくは外国保険会社等に対し保険契約の申込みをした者または保険契約者(以下この条において「申込者等」という。)は、次に掲げる場合を除き、書面によりその保険契約の申込みの撤回または解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。

保険業法第309条(保険契約の申込みの撤回等)|クーリングオフ・内容証明 覚え書き

保険業法で定められているので、自動車保険も適用範囲です。

ただし、「次に掲げる場合を除き」とあるように、適用されない条件もあわせて定められています。

  1. 申込者等が、内閣府令で定めるところにより、保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合において、その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して8日を経過したとき。
  2. 申込者等が、営業もしくは事業のために、または営業もしくは事業として締結する保険契約として申込みをしたとき。
  3. 一般社団法人もしくは一般財団法人、特別の法律により設立された法人、法人でない社団もしくは財団で代表者もしくは管理人の定めのあるものまたは国もしくは地方公共団体が保険契約の申込みをしたとき。
  4. 当該保険契約の保険期間が1年以下であるとき。
  5. 当該保険契約が、法令により申込者等が加入を義務付けられているものであるとき。
  6. 申込者等が保険会社等、外国保険会社等、特定保険募集人または保険仲立人の営業所、事務所その他の場所において保険契約の申込みをした場合その他の場合で、申込者等の保護に欠けるおそれがないと認められるものとして政令で定める場合

保険業法第309条(保険契約の申込みの撤回等)|クーリングオフ・内容証明 覚え書き

もう少しわかりやすくすると、以下のようになります。

  1. 保険の申込みをした日もしくはクーリングオフに関する書面が交付された日のうち、遅い日から8日が経過した場合
  2. 営業・事業を目的とした保険契約(法人契約等)
  3. 社団法人や財団法人などが保険に申込んだ場合
  4. 保険契約期間が1年以内
  5. 法令で加入が義務付けられている保険(自動車保険の場合は自賠責のこと)
  6. 保険会社や代理店の店舗に出向いて契約した場合

1のクーリングオフ可能な期間は、他のクーリングオフ制度と同様に期限が設けられているということです。

個人が普段使っている車のためにインターネット上で通販型自動車保険に申し込む場合は、2、3、6は関係ありません。また、5は自賠責のことなので、任意保険は該当しないです。

こう見ると、自動車保険はクーリングオフが適用されない条件にほぼ当てはまっていないのですが、4の項目により自動車保険でクーリングオフに該当しないケースがほとんどになってしまいます。

自動車保険には複数年契約がありますが、ほとんどの人は1年契約にしています。つまり、ほとんどの人は自動車保険の契約期間が1年以内なので、保険業法で定められているクーリングオフの条件から外れることになるのです。

保険会社が独自のクーリングオフ制度を用意している

それでは自動車保険はクーリングオフができないのでしょうか。

実は、多くの保険会社が独自のクーリングオフ制度を用意しています。その会社で契約・加入すればクーリングオフすることが可能です。

例えば、チューリッヒはクーリングオフ制度を用意しています。

チューリッヒのクーリングオフ制度

チューリッヒでは、手続き期間と手続き方法が決められています。

手続き期間は「保険証券を受け取った日から8日以内」、手続き方法は書面の郵送のみです。電話やFAX、メールでクーリングオフを申込むことはできません。

注意点として、

  • すでに保険を適用する事故を起こしている場合はクーリングオフできないこと
  • 損害賠償金、違約金はかからないが、解除日までの日割りで保険料を支払わなければいけない場合があること
  • 前契約の無事故割引を引き継ぐことができるのは、前契約の満期日当日および翌日から起算して7日以内となること

が挙げられています。

クーリングオフを使う場合は等級引き継ぎに注意

クーリングオフは、解約ではなく、申込みの撤回・解除です。つまり、契約がなかったことになります。

そこで注意しなければいけないのは、ノンフリート等級の引き継ぎ期間です。

契約がなかったことになるので、ノンフリート等級を引き継げる期間の起点はクーリングオフによる契約解除日ではなく、前契約の満期日もしくは解約日になります。

クーリングオフをした日ではなく、前の契約の満期日(解約日)の翌日から7日以内に新しく自動車保険の契約をおこなわなければ、等級が引き継げなくなってリセットされてしまいます。

もちろん、「自動車保険の等級引き継ぎ。手続きの期間は?引き継げる相手は誰?」に書いているように、新規加入よりも有利な7等級以上の場合で、デメリット等級はこのケースには当てはまりません。

まとめ

自動車保険は保険業法で定められているクーリングオフ制度が使えるケースはほとんどないものの、保険会社が独自で用意しているクーリングオフ制度を使うことができます

でも、契約後に他の自動車保険のほうが保険料が得になるからといって安易にクーリングオフすると、気がつけば等級の引き継ぎ期間が経過してしまい、等級がリセットされたことで割高な保険料を支払うことになってしまう……ということが起こりえます。

結局のところ、クーリングオフ制度があってもなくても、自動車保険に加入する前に複数の保険会社から見積もりをとって補償内容や保険料でしっかりと比較検討することが重要です。