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運転者や年齢条件で自動車保険の補償範囲を限定する

運転者の範囲や年齢を条件とした限定特約を付けることで自動車保険の保険料は安くなります。

しかし、安易に絞りすぎると運転したくてもできない人が出てきますし、逆に先々を考えて補償範囲を広げすぎると保険料が割高になってしまいます。

自動車保険は1年更新が一般的なので、現時点での状況に合わせた条件設定をおこなうことが重要です。

ここでは、運転者限定の区分や年齢区分についてご説明します。

契約車両の運転者の範囲を限定する

契約車両を運転する人の範囲を限定することができます。範囲の決める基準は記名被保険者との関係です。

運転者を限定する特約は、記名被保険者との関係から主に以下の4タイプがあります。

  • 運転者本人限定特約
  • 運転者本人・配偶者限定特約
  • 運転者家族限定特約
  • 限定なし

上のほうが運転者の範囲を限定していて、下にいくほど範囲が広がります。

下にいくほど補償対象となる運転者の範囲が広がるので、上のほうが保険料は安くなり、下のほうが保険料は高くなるのです。

ちなみに、運転者限定特約での家族の範囲は、以下のように別々に暮らしている未婚の子どもも含みます。

  • 記名被保険者
  • 記名被保険者の配偶者
  • 記名被保険者もしくは配偶者と同居している親族
  • 記名被保険者もしくは配偶者と別居している未婚の子供

家族限定特約がなくなる流れになっている

ただ最近、保険会社各社は家族限定特約を廃止する流れになってきました。


上記の記事によれば、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険が、2019年から家族限定特約を廃止。

代わりに、三井住友海上と損保ジャパン日本興亜は本人限定特約を新設しています。他の2社についてゃ、あいおいニッセイ同和損保は以前から本人限定があり、東京海上日動は本人限定特約はありません。

最も大きな変更点は1970年から50年近く続いた家族限定割引の廃止だ。自動車保険契約の9割を占める損保大手4社はいずれも廃止する。自動車保険には運転者を限定することで保険料を割り引く契約がある。損害保険料率算出機構(東京・新宿)は「世帯構成の変化で家族限定より本人・配偶者限定を選ぶ比率が高まっている」という。

家族限定は約50年前から存在していた特約ですが、時代に合わなくったとのこと。データで見ると、家族限定は年々減少しており、一方で本人・配偶者限定の加入が増加しています。

通販型自動車保険の保険会社でも、アクサダイレクトのように保険始期日が2019年1月1日以降の契約から、家族限定がなくしているところがあります。

アクサダイレクトの場合は、本人限定も廃止して本人・配偶者限定か限定なしの2つだけになりました。

運転者の年齢で限定する

被保険者との関係だけでなく、年齢でも補償対象となる運転者の範囲を限定することが可能です。

統計結果で、若い世代のドライバーほど事故のリスクが高い。そのため、年齢条件を付けて補償される年齢を上げることで保険料が下がります。

年齢条件の区分は保険会社によって異なりますが、ほとんどの会社で用意されている区分は以下の4つです。

  • 35歳以上補償
  • 26歳以上補償
  • 21歳以上補償
  • 年齢を問わず補償

他に、30歳未満は補償しない「30歳以上補償」がある保険会社もあります。

条件の年齢が高いほうが保険料が安くなるので、「35歳以上補償」が一番保険料が安くなり、「年齢を問わず補償」が一番保険料が高くなります。

家族限定特約を付けていて別居の未婚の子供がいる場合、SBI損保やチューリッヒなどその子供の年齢が年齢条件に該当していなくても補償される保険会社もあります。

まとめ

運転者も年齢条件も範囲を限定すればするほど保険料は安くなります。

保険料を抑えようと限定条件を絞りすぎると、事故を起こした場合に運転者によっては自動車保険で補償されないこともありえます。

その時点での運転する人を最低限カバーできる条件で範囲を限定し、保険料を抑えるようにしましょう。